改正民法対策

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改正民法が与える賃貸契約への影響

  1. 極度額の設定義務化

    不動産賃貸契約において連帯保証人をお願いする時は、契約締結時に必ず連帯保証人へ請求できる極度額を定めなければならない事となります。

    ケーススタディ

    極度額が高額になると、保証人が見つからない・・

    家賃×●●ヵ月=●●●万円←連帯保証を依頼した人から「こんなに高額な連帯保証は承認できません・・・。」

    極度額がボトルネックとなり、滞納金回収ロス

    「極度額を超えたのでこれ以上は、払いません!」と言われることもこれにより、極度額以上は未回収リスクとなります。
    ※極度額=オーナー様の請求限度額に相当

  2. 連帯保証人への情報提供義務

    事業用利用など債務者が法人賃借人の場合

    連帯保証人へ契約前に財務・資産状況を開示した上で、締結しなければなりません。
    正確な資産情報を連帯保証人が、知らないまま保証人契約をした場合、保証契約自体が無効となります。

    ケーススタディ

    財務/資産状況の開示によって、
    連帯保証人が見つかりにくくなる…

    資産状況を開示することに対し、嫌悪感をいだかれる事や、また、開示された内容も判断が難しいため、連帯保証人の引き受け自体にリスクを感じられてしまう。
    なお、虚偽・偽装による開示が発覚した場合、保証人契約自体が無効となるので、賃貸人(テナント等のオーナーさま)にとって、この部分もトラブルの要因に…。

    住居物件の場合、手間が増えてくる

    賃貸人(オーナー様)は、連帯保証人から家賃の支払い状況を尋ねられた場合、情報提供義務規定が課せられます。

    ケーススタディ

    住居物件の場合も連帯保証人への対応や、
    面倒な調整が増える…

    連帯保証人から「賃借人の家賃支払い状況を教えて欲しい」と求められても回答義務がある為、都度対応をしなくてはならないことも...

このように改正民法施行後に起こり得るリスクから、
連帯保証人の必要性が問われる事態になっています。

保証契約は人から会社にシフトしている

日本賃貸住宅管理協会の2019年度市場データ(日管協短観)によると、家賃保証会社利用割合は全国的に上昇し、機関保証への加入必須割合も全国で8割超と、全エリアで大幅に上昇しています。
これはすでに、改正民法による極度設定が影響していると考えられます。

市場データ(日管協短観)

機関保証(家賃保証)導入によるリスク回避

上記2つの改正民法による契約時のリスクは、家賃保証会社の導入でカバーできることが多いため、保証会社のニーズが高まっています。
また、改正民法施行のタイミングもオーナー様の繁忙期と重なり、2020年2月~3月以降、家賃保証会社付きの契約物件が増加傾向にあります。

家賃保証会社を選ぶ際のポイント

  1. 与信結果待ちによる機会ロス

    保証会社さまや契約プランによっては、与信結果まで時間がかかるケースも・・・。
    大事な契約機会を逃さないよう、審査スピードが肝心な部分となります。

  2. 与信精度の正確さ

    保証会社さまによっては、契約件数を優先し、与信を軽微に行うケースもあり、結果的に滞納や近隣トラブルなどのリスクにつながる可能性もございます。

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事業者用(オフィス・テナント)プラン

事業者向けにオフィスやテナントを貸す場合、保証限度額や保証範囲に不安を感じている賃貸人(オーナー様)も少なくはありません。

ケーススタディ

テナント貸しの場合、賃料が高額になる分、限度額が不安・・

テナント料が高額になると、万が一の時に賄えるのかが心配。

保証範囲が不安・・

保証範囲に制限がもうけられているところも少なくないが、
実際は、住居物件と違うため、退去費用や万が一の訴訟などが心配。

月額総賃料4ヶ月分のライトな保証から24ヶ月分のしっかりとしたプランまでご準備しております。
明渡訴訟費用も保証で最後まで安心してお任せいただけます。

ジェイリースの特徴

当社は、不動産賃貸借契約における入居者様、家主様、不動産会社様の三方の円滑な信頼をつなぐ家賃債務保証会社として、皆さまに安心してご用命いただける企業を目指してまいります。

家賃の延滞に伴う督促や収納の業務は当社が担当いたしますので、滞納に関するトラブルに煩わされることがありません。収納代行をご利用いただけば、滞納報告が不要となり延滞発生時には当社が自動的に立替払いを行います。
今後増加が予測される外国人の保証にも対応しているので、これからますます増加が期待される外国人顧客層を取り込むことが可能となります。
また、家賃保証で未納家賃の回収漏れが減り、確実な利益の確保が可能となります。保証プランは各種取り揃えておりますので、まずはお問い合わせください。

01

ジェイリースは
東証一部上場企業

平成30年3月
東京証券取引所市場第一部に
株式を上場

02

ジェイリースは
保証対象範囲が広い

月額総賃料はもちろん
原状回復費用や違約金まで
様々なプランをご用意

03

ジェイリースは
早くて高精度な審査

当社の膨大なデータベースや
情報機関を活用した
高精度な審査をいち早く返答

ジェイリースの家賃保証とは?

事業者用プランをご覧いただき有難うございます。

ここでは、当社の基幹事業となる賃貸住宅の家賃保証についても簡易的にご理解いただけるよう、事業概要の説明動画をご用意いたしました。

約3分程度の内容となっております。是非ご覧ください。

ジェイリースからのお約束

ジェイリースは東証一部上場企業です。

  1. 私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。
  2. 私たちは、あらゆる法令やルール等を厳格に遵守し、誠実かつ厳正な企業活動を行っています。
  3. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした姿勢で対処し、一切の利益を供与しません。

ジェイリースは
家賃債務保証業者登録制度に登録しています。

登録番号国土交通大臣(1)第20号