1. 極度額の設定義務化

   不動産賃貸契約において連帯保証人をお願いする時は、契約締結時に必ず連帯保証人へ請求できる極度額を定めなければならない事となります。

   ケーススタディ

   

   極度額が高額になると、保証人が見つからない・・

   家賃×●●ヵ月＝●●●万円←連帯保証を依頼した人から「こんなに高額な連帯保証は承認できません・・・。」

   

   極度額がボトルネックとなり、滞納金回収ロス

   「極度額を超えたのでこれ以上は、払いません！」と言われることもこれにより、極度額以上は未回収リスクとなります。
   ※極度額＝オーナー様の請求限度額に相当

2. 連帯保証人への情報提供義務

   事業用利用など債務者が法人賃借人の場合

   連帯保証人へ契約前に財務・資産状況を開示した上で、締結しなければなりません。
   正確な資産情報を連帯保証人が、知らないまま保証人契約をした場合、保証契約自体が無効となります。

   ケーススタディ

   

   財務/資産状況の開示によって、
   連帯保証人が見つかりにくくなる…

   資産状況を開示することに対し、嫌悪感をいだかれる事や、また、開示された内容も判断が難しいため、連帯保証人の引き受け自体にリスクを感じられてしまう。
   なお、虚偽・偽装による開示が発覚した場合、保証人契約自体が無効となるので、賃貸人（テナント等のオーナーさま）にとって、この部分もトラブルの要因に…。

   住居物件の場合、手間が増えてくる

   賃貸人（オーナー様）は、連帯保証人から家賃の支払い状況を尋ねられた場合、情報提供義務規定が課せられます。

   ケーススタディ

   

   住居物件の場合も連帯保証人への対応や、
   面倒な調整が増える…

   連帯保証人から「賃借人の家賃支払い状況を教えて欲しい」と求められても回答義務がある為、都度対応をしなくてはならないことも...

このように改正民法施行後に起こり得るリスクから、
連帯保証人の必要性が問われる事態になっています。

1. 与信結果待ちによる機会ロス

   保証会社さまや契約プランによっては、与信結果まで時間がかかるケースも・・・。
   大事な契約機会を逃さないよう、審査スピードが肝心な部分となります。

   

2. 与信精度の正確さ

   保証会社さまによっては、契約件数を優先し、与信を軽微に行うケースもあり、結果的に滞納や近隣トラブルなどのリスクにつながる可能性もございます。