保証サービスをご検討中の方
J-AKINAI
J-AKINAIについて
J-AKINAIでは、保証限度額「月額総賃料の24ヶ月」という業界トップクラスの保証に加え、原状回復費用や違約金も含めた手厚い保証をご用意。高精度な与信審査と、約20年間で培った高い専門性と経験により、充実な保証サービスをご提供いたします。
保証の限度額は安心の24ヶ月
J-AKINAIの特徴
業界トップクラスの保証プラン
充実の3大保証
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保証限度額
月額総賃料の
24ヶ月分まで -
退去費用
（原状回復費含む）
無制限*
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明渡関連費用
無制限*
*保証限度額24ヶ月分の範囲内で無制限となります。
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- 月額総賃料
- 解約予告通知義務違反金：違約金は無制限
初期費用の減額設計が可能
保証がない場合、万が一に備え初期費用として賃料の数カ月分（都心では6〜10ヶ月が相場）が前払いになるケースが発生し、借主にとって金銭的ハードルが高い状態となってしまいます。
あらゆる保証が最大限確保されている「J-AKINAI」を活用すれば、保証が充実しているので貸主リスクが低減するため、初期費用を減額して借主の費用ハードルを下げることが可能となります。
J-AKINAIの保証内容
保証限度額は「月額総賃料の24ヶ月分」と業界トップクラス。共益費や管理費も含まれており、原状回復費用や違反金・違約金などを含めた手厚い保証が最大の特徴です。
仮に、総賃料が月50万円の物件の場合、1,200万円まで保証され、持ち出しのリスクとして想定されるあらゆる「保証内容」にも対応しています。
保証内容
月額賃料
賃料と共に支払う固定費
（駐車場、看板等）
変動費（水道光熱費）
早期解約違約金
明渡訴訟費用
解約予告通知義務の違約金
賃貸借更新料
更新事務手数料
原状回復費
J-AKINAI活用事例
家賃滞納対応の業務負荷や訴訟対応、⺠法改正による個人保証の負担などを弊社で引き受けます。
賃料保証会社を利用しない場合の家主さま、不動産会社さまの業務例
- 督促状の発送
- 弁護士の紹介・弁護士との打ち合わせ
- 建物明渡訴訟
- 強制執行断行
- 断行立ち合い
- 原状回復工事業者選定
- 残置物の撤去
- 原状回復工事打ち合わせ 等
改正民法が与える賃貸契約への影響
1極度額の設定義務化
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不動産賃貸契約において連帯保証人をお願いする時は、
契約締結時に必ず連帯保証人へ請求できる極度額を定めなければならない事となります。
2連帯保証人への情報提供義務
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事業用利用など債務者が法人賃借人の場合
連帯保証人へ契約前に財務・資産状況を開示した上で、締結しなければなりません。
正確な資産情報を連帯保証人が、知らないまま保証人契約をした場合、保証契約自体が無効となります。 -
住居物件の場合、手間が増えてくる
賃貸人（オーナーさま）は、連帯保証人から家賃の支払い状況を尋ねられた場合、情報提供義務規定が課せられます。
上記などの管理負担は、賃料保証会社の導入でカバーできることが多いため、
保証会社のニーズが高まっています。
動画で知る
ジェイリースの強み
当社のサービスの強み、家賃保証のメリットについて、わかりやすく紹介した説明動画です。
是非お問い合わせください。
ジェイリースの家賃保証事業とは？
当社の基幹事業について知りたい方や、家賃保証の仕組みがよくわからないといった方にも、大変分かりやすい事業概要の説明動画をご用意いたしました。
約3分程度の内容となっております。是非ご覧ください。
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