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改正民法対策

改正民法が与える賃貸契約への影響

改正民法による影響として主なリスクポイントは大きく2

  1. 極度額の設定義務化

    不動産賃貸契約において連帯保証人をお願いする時は、契約締結時に必ず連帯保証人へ請求できる極度額を定めなければならない事となります。

  2. 連帯保証人への情報提供義務

    事業用利用など債務者が法人賃借人の場合

    連帯保証人へ契約前に財務・資産状況を開示したうえで、締結しなければなりません。
    正確な資産情報を連帯保証人が、知らないまま保証人契約をした場合、保証契約自体が無効となります。

    住居物件の場合、手間が増えてくる

    賃貸人(オーナーさま)は、連帯保証人から家賃の支払い状況を尋ねられた場合、情報提供義務規定が課せられます。

このように改正民法施行後に起こり得るリスクから、
連帯保証人の必要性が問われる事態になっています。

だから今スグ!人的保証から機関保証への移行

保証契約は人から会社にシフトしている

日本賃貸住宅管理協会の2019年度市場データ(日管協短観)によると、家賃保証会社利用割合は全国的に上昇し、機関保証への加入必須割合も全国で8割超と、全エリアで大幅に上昇しています。
これはすでに、改正民法による極度設定が影響していると考えられます。

機関保証(家賃保証)導入によるリスク回避

上記2つの改正民法による契約時のリスクは、家賃保証会社の導入でカバーできることが多いため、保証会社のニーズが高まっています。
また、改正民法施行のタイミングもオーナーさまの繁忙期と重なり、2020年2月~3月以降、家賃保証会社付きの契約物件が増加傾向にあります。

家賃保証会社を選ぶ際のポイント

  1. 与信結果待ちによる機会ロス

    保証会社さまや契約プランによっては、与信結果まで時間がかかるケースも・・・。
    大事な契約機会を逃さないよう、審査スピードが肝心な部分となります。

  2. 与信精度の正確さ

    保証会社さまによっては、契約件数を優先し、与信を軽微に行うケースもあり、結果的に滞納や近隣トラブルなどのリスクにつながる可能性もございます。

繁忙期こそ家賃保証の導入与信のスピード正確さ
改正民法による賃貸契のリスクを回避するカギになります!

事業者用(オフィス・テナント)プラン

事業者向けにオフィスやテナントを貸す場合、保証限度額や保証範囲に不安を感じている賃貸人(オーナーさま)も少なくはありません。

保証限度額24ヶ月分まで退去費用・明渡訴訟関連費用などに対応したおススメ商品

月額総賃料4ヶ月分のライトな保証から24ヶ月分のしっかりとしたプランまでご準備しております。
明渡訴訟費用も保証で最後まで安心してお任せいただけます。

ジェイリースの特徴

当社は、不動産賃貸借契約における入居者さま、家主さま、不動産会社さまの三方の円滑な信頼をつなぐ家賃債務保証会社として、皆さまに安心してご用命いただける企業を目指してまいります。

  1. ジェイリースは
    東証プライム上場企業

    令和4年4月
    東京証券取引所プライム市場に
    株式を移行

  2. ジェイリースは
    保証対象範囲が広い

    月額総賃料はもちろん
    原状回復費用や違約金まで
    様々なプランをご用意

  3. ジェイリースは
    早くて高精度な審査

    当社の膨大なデータベースや
    情報機関を活用した
    高精度な審査をいち早く返答

家賃の延滞に伴う督促や収納の業務は当社が担当いたしますので、滞納に関するトラブルに煩わされることがありません。収納代行をご利用いただけば、滞納報告が不要となり延滞発生時には当社が自動的に立替え払いを行います。
今後増加が予測される外国人の保証にも対応しているので、これからますます増加が期待される外国人顧客層を取り込むことが可能となります。
また、家賃保証で未納家賃の回収漏れが減り、確実な利益の確保が可能となります。

保証プランは各種取り揃えておりますので、まずはお問い合わせください。

動画で知る

ジェイリースの強み

当社のサービスの強み、家賃保証のメリットについて、わかりやすく紹介した説明動画です。
是非お問い合わせください。

ジェイリースの家賃保証事業とは?

当社の基幹事業について知りたい方や、家賃保証の仕組みがよくわからないといった方にも、大変分かりやすい事業概要の説明動画をご用意いたしました。
約3分程度の内容となっております。是非ご覧ください。

ジェイリースからのお約束

ジェイリースは
東証プライム上場企業です。

  1. 私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。
  2. 私たちは、あらゆる法令やルール等を厳格に遵守し、誠実かつ厳正な企業活動を行っています。
  3. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした姿勢で対処し、一切の利益を供与しません。
証券コードJPX 東証一部上場 証券コード7187

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