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東京証券取引所から徴求を受けた件につきまして、当社の見解をリリース致しました
関係者各位
東京証券取引所から徴求を受けた件につきまして
当社は、2018年12月27日付けで東京証券取引所から「上場契約違約金及び改善報告書の徴求」を受けました。
この徴求の理由となった貸倒引当金の算定方法の変更に伴う過年度決算の訂正に関しましては、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人からこれまで適正意見を受け処理していたものの、当第2四半期決算の発表直前に指摘を受け、対応を行ったものであります。
当社は、これまでも決算を支える必要な資料・データ等はすべて監査法人に提出してきており、これまでに何らかを隠匿した事実も意図も一切なく、監査法人に提出してきた決算情報の事実自体に虚偽や間違いがあったというものではありません。
当社は、今般の徴求がなされたことを真摯に受け止め、今後は、役員に公認会計士等の専門家の登用を図るなど、一層の内部管理体制の強化に取り組むとともに、業績拡大を図り早期に市場の信頼を回復できるよう全社一丸となって努力して参る所存であります。
関係各位の皆さまのご理解を、何卒よろしくお願いいたします。
2019年1月4日
ジェイリース株式会社
代表取締役社長 中島 拓