「2月４日付けプレスリリースに関する追加コメントについて」

　当社は、代位弁済立替金に対する貸倒引当金の算定方法の見直しに伴い2018年12月及び2019年11月に過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出し、これらに対し昨日付けで証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告を受けました。

　当社においては、これまでも公表させていただいたとおり、何らかを隠匿した事実や、故意に不適切な会計処理を行った意図は一切ありません。しかしながら、今般の過年度の決算訂正に対する課徴金納付命令の勧告を受けたことを真摯に受け止め、必要な対応を進める方針であります。

　改めて、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。再発防止に取り組むとともに、引き続き、全社一丸となって会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に励み、信頼の回復に取り組んでまいる所存でありますので、引き続きのご支援をお願い申し上げます。