高齢者や所得事情のある方などの賃貸住宅へのニーズ拡大により、住宅セーフティネット法の改正が進められています。 この改正により、賃貸住宅市場の活性化も見込まれます。当社は、居住支援法人（※）の指定を順次拡大するとともに、様々なサービスや取り組みを通じて、より多くの方が安心して住むことができる環境の整備に貢献してまいります。

※居住支援法人とは、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住 宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を
　図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の 提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。