IR情報

中期経営計画

3ヶ年経営計画（2025年3月期～2027年3月期）

前3ヶ年計画の振り返り

売上・利益ともに過去最高を連続して更新

3ヶ年計画（2022年3月期〜2024年3月期）の実績表の図。表は、2022年3月期から2024年3月期までの3年間について、2021年11月公表の3ヵ年経営計画値と実績の比較を示したもの。売上高、住居用賃料保証、事業用賃料保証、営業利益、営業利益率の５指標で比較している。住居用賃料保証と事業用賃料保証は、売上高に含まれている。表の単位は百万円および%、pt。表の下に、売上が好調に推移した理由と、利益が好調に推移した理由が記載されている。売上高は、2022年３月期に計画値9,000に対して実績9,162、計画比+1.8％、2023年３月期に計画値10,300に対して実績10,960、計画比+6.4％、2024年３月期に計画値11,800に対して実績13,220、計画比+12.0％。住居用賃料保証は、2022年３月期に計画値5,500に対して実績5,662、計画比+3.0％、2023年３月期に計画値6,100に対して実績6,514、計画比+6.8％、2024年３月期に計画値6,600に対して実績7,788、計画比+18.0％。事業用賃料保証は、2022年３月期に計画値1,950に対して実績2,151、計画比+10.3％、2023年３月期に計画値2,450に対して実績2,598、計画比+6.1％、2024年３月期に計画値3,100に対して実績3,219、計画比+3.9％。営業利益は、2022年３月期に計画値1,660に対して実績1,971、計画比+18.7％、2023年３月期に計画値2,000に対して実績2,465、計画比+23.3％、2024年３月期に計画値2,500に対して実績2,606、計画比+4.3％。営業利益率は、2022年３月期に計画値18.4％に対し実績21.5％で+3.1pt、2023年３月期に計画値19.4％に対し実績22.5％で+3.1pt、2024年３月期に計画値21.2％に対し実績19.7％で▲1.5pt。売上が好調に推移した理由について説明する。「住居用賃料保証のシェア拡大」という小見出しの下に、次の3つの理由が入る。各種アライアンス効果。事業用賃料保証とのクロスセル。戦略的人財配置により大都市圏のシェア拡大。「事業用賃料保証の市場拡大と営業活動奏功」という小見出しの下に、次の2つの理由が入る。コロナ禍におけるオーナーの危機管理意識の高まり。戦略的人財配置、市場開拓営業の活動成果。利益が好調に推移した理由について説明する。「好調な売上に加え、コストコントロールも奏功」という小見出しの下に、次の2つの理由が入る。AI分析を用いた与信審査の精度向上。DX化等による販管費増加抑制。「業績が好調に推移したことから戦略投資を前倒しで実施」という小見出しの下に、次の2つの理由が入る。人財採用・育成の観点から新たな報酬制度を導入。より広域なエリアでの知名度向上を目指しメディアプロモーションを実施。この取り組みが、2024年3月期の、計画地に対する営業利益率が▲1.5ptという結果に影響していることが、図の中では示されている。

新中期ビジョン

保証領域を超えて「信用で人をつなぐ会社」を目指す

新中期ビジョンにおける成長戦略についての、ピラミッド型による説明図。ピラミッドの頂点には、未来ビジョン「誰もが自分の人生をまっとうできる社会」と書かれている。ピラミッドを支える下層には理念経営「全社員と私たちに関わるすべての人の幸せを追求」が書かれている。ピラミッドの上層は「社会課題の解決」と書かれている。ピラミッドの中層には、ピラミッドを囲むイメージで、「既存事業の拡大」、「人材育成」、「事業領域の拡大」の3つの要素が円環でつながっている。3つの要素の下には説明文がある。「既存事業の拡大」の説明は各種営業戦略、アライアンス、DX・システム投資。「人材育成」の説明は、成長・貢献・成果。「事業領域の拡大」の説明は、保証関連事業の拡大と新たな事業の創出。ピラミッドの最下層には、「信用で人をつなぐ　ジェイリース」のロゴ。

新中期ビジョンにおける、事業領域の拡大と事業成長について示した図。”事業領域の拡大”と”事業成長”という見出しの下に、次の2つの小見出しが入る。「これまで　”家賃保証会社”として成長」、「これからは　保証領域を超えて”信用で人をつなぐ会社”として成長していく」。「これまで」は、2005年から2025年までを示す。「これまで」の下には、社会課題とそれに対する取り組みについて時系列順に書かれたグラフが入る。グラフの内容は次の通り。2004年～　社会課題「無縁社会」　、住居用賃料保証　事業用賃料保証。2012年～　社会課題「外国人労働者の増加」　外国人向け不動産事業開始。2017年～　社会課題「民法改正案」「連帯保証人極度額設定」　事業用賃料保証戦略プラン「J-AKINAI」投入。2018年～　社会課題「未払医療費の拡大」　医療費保証。2023年～　社会課題「養育費未納問題」　養育費保証。グラフの始まりから、右上に位置する「これからは」の小見出しに向かって曲線矢印が伸びている。次に、「これからは」の小見出しの下部分を説明する。「これまで」との区切りとなる2025年から、右上に向かって赤い曲線矢印が伸びており、「事業領域を拡大していく」と書かれている。矢印の先には、3つの項目が縦に並んでいる。上から、「新規事業の育成」　「育成事業を新たな事業の柱に」「核となる家賃保証をさらに拡大」。「新規事業の育成」の内容は次の通り。IT、システム事業（子会社エイビス）。M＆Aによるシナジーのある事業の獲得。新規事業開発、グローバル事業の調査研究。「育成事業を新たな事業の柱に」の内容は次の通り。不動産仲介事業（子会社あすみらい）。医療費保証。養育費保証。「核となる家賃保証をさらに拡大」の説明は次の通り。住居用賃料保証。事業用賃料保証。

3ヶ年経営計画のサマリー

過去最高益の更新、増収増益を計画

3ヶ年経営計画のサマリー画像。棒グラフ2つと、折れ線グラフ1つによる経営計画の推移を示した図と、その下に前3ヶ年経営計画と新3ヶ年経営計画についての枠付き説明がある。図は左から「売上高」「営業利益」「営業利益率」の順に構成されており、いずれも2022年3月期から2027年3月期（うち2025年以降は計画値）までの推移を表示。2025年3期以前のグラフは薄く、以降のグラフは濃く書かれている。「売上高」の棒グラフの数値は次の通り（単位百万円）。22/3期9,162、23/3期10,960、24/3期13,220、25/3期（計画）16,210、26/3期（計画）18,760、27/3期（計画）21,170。「営業利益」の棒グラフの数値は次の通り（単位百万円）。22/3期1,971、23/3期2,465、24/3期2,606、25/3期（計画）2,810、26/3期（計画）3,060、27/3期（計画）3,465。「営業利益率」の折れ線グラフの数値は次の通り（単位なし）。22/3期21.5%、23/3期22.5%、24/3期19.7%、25/3期（計画）17.3%、26/3期（計画）16.3%、27/3期（計画）16.4%。2024年3期と2025年3期の間は点線で区切られており、左右に矢印とコメントが書かれている。2024年3期以前は、「コロナ禍の特殊要因（補助金等）もあり、営業利益率は高水準」。2024年3期以降は、「コロナ禍の特殊要因がなくなり16～18％程度の営業利益率を見込む」。次に、前3ヶ年経営計画と新3ヶ年経営計画について。左側は「前3ヶ年経営計画」。項目は次の3つ。コロナ禍におけるオーナーのリスク意識の高まりにより、事業用賃料保証が拡大。各種アライアンス効果や事業用とのクロスセルにより、住居用賃料保証のシェアが順調に拡大。業績が好調に推移したことから戦略投資を前倒し。右側は「新3ヶ年経営計画」。項目は次の3つ。人財育成、DX、エリア戦略による業績成長。既存事業の拡大に加え、新たな事業の柱を育成。理念経営の実践。

ポートフォリオ別戦略

コア事業（住居用・事業用賃料保証のエリア展開）

コア事業について説明した図。タイトルは「47都道府県への全国展開を目指す」、サブタイトルは「日本全国を面で結ぶ、よりきめ細やかな地域密着戦略」と書かれている。図の左側には日本地図と店舗展開状況が書かれ、右側上部には店舗戦略、右側下部には全国店舗展開の計画が説明されている。図の左側について説明する。日本地図上に各地域の出店状況を表す黒、青、緑の丸印が配置されている。地図の左に凡例があり、黒丸は地方エリア、青丸は大都市エリア、緑丸は九州エリアを表している。地図横の円形のバッジ内には、大きく「業界No.1の店舗展開」と書かれ、その下に「36店舗（33都道府県）」「2024年3月期時点」と書かれている。図の右側上部について説明する。「店舗戦略」という見出しの下に、次の3つの項目が縦に並んでいる。「全国各地でのシェアアップ」「全国に当社サービス、安心の提供」「独自のエコシステムの拡大」。「全国に当社サービス、安心の提供」の内容は次の通り。地域密着の営業体制の強化。顧客に寄り添った債権管理の徹底。「独自エコシステムの拡大」の内容は次の通り。店舗網を活用したアライアンスの拡大。当社グループのサービス提供拠点。図の右側下部について説明する。「全国店舗展開の計画」という見出しの下に、棒グラフがある。横軸は年度、縦軸は店舗数。2024年3月期36店舗。2025年3月期（計画）40店舗。2026年3月期（計画）43店舗。2027年3月期（計画）47店舗。棒グラフには右肩上がりの矢印が重なり、拡大計画を強調している。

住居用賃料保証：2027年3月期は売上111億円を計画

住居用賃料保証について説明した図。「エリア別の戦略策定、拡大余地が高い大都市圏でのシェアアップ」というタイトルの下に、地域ごとの市場シェアの現状と成長戦略を比較・分類した横長の図が入る。図は横長の構成で、左から右へ向けて4つのエリア（九州エリア、地方エリア、大都市エリア、未出店エリア）の市場シェア、シェアの状況、戦略・施策を表形式でまとめている。各エリア名の上にある上方向の矢印は、シェア拡大の意志を示す。縦軸は「当社シェア」を示すが、数値軸はなし。横軸はエリアの分類で、左から右へとシェアが低下する傾向を示す背景上に、各エリアが配置されている。各エリアの構成は以下の通り。「九州エリア」は、市場シェアは各県20〜60％。シェアの状況は、創業エリアであり高シェア。戦略・施策は、地域密着による囲い込み。「地方エリア」は、市場シェアは各道府県〜20％。シェアの状況は、地域性に応じた戦略によるシェア拡大を見込む、戦略・施策は、地域有力企業、地方金融機関との連携。「大都市エリア（一都三県、愛知、大阪）」は、市場シェアは各都府県3〜5％。シェアの状況は、組織変更・人員強化によるシェア拡大を見込む。戦略・施策は、人的戦力の積極投入、大手不動産会社との提携。「未出店エリア」は、市場シェアは限定的。シェアの状況は、未出店エリアのシェアは限定的。戦略・施策は、人財育成を加速し、効果的に出店。エリア名部分の強調と矢印の大きさで、「大都市エリア」において成長余地が大きいことを示している。図の下部には、「人財育成、DX、AI活用、エリア別戦略により、成長を加速」というメッセージが強調されている。

事業用賃料保証：2027年3月期は売上52億円を計画

事業用賃料保証について説明した図。「市場の拡大を牽引、「大型オフィス・大型商業施設」にも積極展開」というタイトルの下に、左右に並列した2領域で構成される図が入る。左側が「中小型オフィス・店舗・飲食店」、右側が「大型オフィス・大型商業施設」。縦軸は「保証利用率」、横軸は事業領域の拡張方向を示し、当社シェアの現状を視覚的に表現している。「中小型オフィス・店舗・飲食店」側にある矢印は上向きで「市場シェア10%」と記載され、シェア拡大の意図を表す。「大型オフィス・大型商業施設」側にも矢印があり、将来展開への期待を示す。その下に、各領域についてまとめた表が入る。「中小型オフィス・店舗・飲食店」の営業活動の展開状況は、不動産管理会社等を通じて幅広く展開。戦略・施策は、住居用賃料保証取引先への営業クロスセル、不動産団体会員へのアプローチ。「大型オフィス・大型商業施設」の営業活動の展開状況は、一部の都心大型ビルや大型商業施設に導入。戦略・施策は、ビルオーナー、投資法人、ゼネコンへのアプローチ。表の下部には、4つの強調文が並ぶ。内容は次の通り。「業界No.1の店舗網」、「事業用に特化した与信審査・営業・債権管理」、「大型・投資物件の開拓」、「人財育成・戦略的配置」により業界No.1を目指す。

医療費保証

医療費賃料保証について説明した図。図の最上部に「医療費保証市場のポテンシャルは大きく、今後も積極的に拡大」という見出しが入る。見出しの下は、次の要素で構成されている。左側上部に「医療業界を取り巻く環境」、左側下部に「売上推移」、右側に「営業戦略」。「医療業界を取り巻く環境」は、次の3項目で説明される。「民法改正」民法改正（2020年4月）により、個人連帯保証への制限がかかったことで、保証ニーズが拡大。「人手不足」未収金督促に対する医療機関の慢性的な人手不足、働き方改革等を背景に引き合い増加。「潜在市場規模1,000億円程度」厚労省公表の全国の病院、病床数より推定。「売上推移」は、見出しの下に棒グラフが入る。横軸は年度（2020年3月期〜2027年3月期）、縦軸は売上（単位百万円）。2020年13、2021年37、2022年37、2023年67、2024年100、2025年140、2026年180、2027年220。売上は年々増加しており、右上に向かうピンクの矢印が拡大傾向を視覚的に表す。「営業戦略」は、次の三つに分類される。「保証料病院負担型」は、医療機関に対する入院費等未収金保証サービス。既存保証利用先の系列病院への横展開営業、契約更改率100％の維持、新規病院の紹介。「保証料患者負担型」は、医療機関に対する入院費等未収金保証サービス。リネン会社（入院セットレンタル）との連携強化、外部の入院関連サービスとの連携。「医療機関の未収債権流動化」は、医療機関の未収金に対する債権流動化サービス。既存取引先への再アプローチ、提携先からの紹介の積極活用。

不動産関連事業（子会社あすみらい）

不動産関連事業について説明した図。図のタイトルは「外国人向け不動産仲介、リノベーション再販による業績成長」。図の構成は左側にはKPI指標と売上推移グラフ、右側にはあすみらいの"強み"と成長戦略・営業戦略が記載されている。KPIは次の通り。2024年3月期実績、売上高447百万円、営業利益31百万円。2027年3月期計画、売上高550百万円、営業利益45百万円。KPIの下に、売上推移を示す棒グラフが入る。グラフにはリノベ再販等による売上も含まれる。年度別の売上は次の通り（単位百万円）。2024年447、2025年（計画）460、2026年（計画）480、2027年（計画）550。ピンクの矢印が右上へ向かい、成長傾向を強調している。右上部「あすみらいの“強み”」は次の3つ。「外国人スタッフ」訪日外国人（留学、ワーキングホリデー、就業等）特化した語学対応。「マンスリーマンション運営」安定的な仕入れと稼働を主体とし、付随して売買仲介や管理受託を拡大。「ジェイリースとのシナジー」店舗ネットワークを活用した顧客獲得。右下部「成長戦略・営業戦略」は次の通り。「営業施策」アジア各国において提携事業者拡大、外国人ニーズに対応した自社物件の取得、ジェイリースの全国店舗との連携強化、訪日外国人の入居支援強化。「組織・体制」東京支店（2024年開設済）、海外支店の開設検討、人材の育成。

IT関連事業（子会社エイビス）

IT関連事業について説明した図。図のタイトルは「既存事業の成長とグループ相乗効果により成長加速」。図の構成は左側に2027年3月期計画の売上高・営業利益と売上推移、右側に「エイビスの"強み"」および「成長戦略・営業戦略」の要素がある。「2027年3月期計画」は次の通り。売上高1,720百万円、営業利益155百万円。「売上推移」は棒グラフで示される（単位は百万円）。2025年3月期（計画）1,180、2026年3月期（計画）1,520、2027年3月期（計画）1,720。右肩上がりの成長を示す棒グラフと、右上に向かうピンク色の矢印が売上の拡大を象徴している。右上部「エイビスの“強み”」は次の3項目。「環境検査システム」国内業界シェアNo.1。「ソフトウェア受託開発」大手企業・行政等の実績に裏付けられた安定した技術力。「医療機関・介護施設向け各種システム」、「みまもりシステム」「健診システム」等の開発・販売・保守を実施。右下部、「成長戦略・営業戦略」は次の3項目。「新規顧客の開拓」長年の取引に裏付けられた信用をベースとした顧客開拓。環境検査システムのWEB系新システム（サブスクリプション型）提供。「人財育成」WEB系技術の教育、社内研修、社外研修を通じた人財育成。「ジェイリースとの連携強化」アジャイル開発による短期間でのシステム開発、顧客向けWEBシステムのアップデート。

M&A、新規事業開発に関する考え方

M＆A、新規事業開発に関する考え方について説明した図。図の見出しは「理念とビジョンを共に追求する企業のM&Aにより、さらなる成長を実現」。その下に小見出しで「互いのシナジー効果を発揮し、事業領域の拡大を図る」と記されている。図の中央には、左右の円が重なったベン図が描かれている。左側の円には太字で「信用で人をつなぐジェイリース」と書かれ、「ジェイリース」には下線が引かれている。右側の円には太字で「様々な企業」と書かれ、下線が引かれている。その下に次の3つの条件が箇条書きで示されている。当社グループの理念とビジョンを共有いただける企業、シナジーを見込める企業、あらゆる業種との共創。

KPI

大都市圏でのシェアアップ、出店等による事業エリア拡大、与信審査の精度向上、債権管理のAI導入等によるリスクコントロール強化

KPIについて説明した図。表と折れ線グラフで構成されている。左には2024年3月期から2027年3月期までの4年間の実績および計画値を比較した表が、右側には代位弁済の発生率と回収率について示した折れ線グラフがある。左の表から説明する。表の列見出しは2024年3月期実績、2025年3月期計画、2026年3月期計画、2024年3月期計画。行見出しは6項目あり、上から順に不動産会社協定件数（千件）、申込件数（千件）、代位弁済発生率、代位弁済回収率、店舗数（店）、保証関連事業従業員数（名）。表のデータは次の通り。「不動産会社協定件数（千件）」は、2024年が26、2025年が28、2026年が30、2027年が32。「申込件数（千件）」は、順に262、280、300、320。「代位弁済発生率」は、2024年は6.1%、以降は6.5%、6.8%、6.8%で、緑枠で囲まれている。「代位弁済回収率」は、2024年が97.1%、以降は96.6%、96.4%、96.4%で、青枠で囲まれている。「店舗数（店）」は、36、40、43、47。「保証関連事業従業員数（名）」は、396、436、461、486。右の折れ線グラフを説明する。グラフの下に、次の凡例が書かれている。「発生率」当該期間中の代位弁済発生件数÷保証契約件数、「回収率」当該期間中の代位弁済回収金額÷当該期間中の代位弁済発生金額。2019年3期～27年3期（計画）までの数値が示されており、2025年3期（計画）～2027年3期（計画）までの数値は太字で強調されて書かれている。発生率の数値は次の通り。2019年3期　7.2％、2020年3期　7.2％、2021年3期　6.3％、2022年3期　5.8％、2023年3期　5.8％、2024年3期　6.1％、2025年3期（計画）6.5％、2026年3期（計画）　6.8％、2027年3期（計画）6.8％。回収率の数値は次の通り。2019年3期　96.2％、2020年3期　97.2％、2021年3期　98.1％、2022年3期　98.6％、2023年3期　97.6％、2024年3期　97.1％、2025年3期（計画）96.6％、2026年3期（計画）　96.4％、2027年3期（計画）96.4％。2020年3期～2024年3期の手前までは、「コロナ補助金等の影響により特異な水準」と書かれている。2024年3期の手前～2027年3期を過ぎたところまでは、「コロナ前の水準に近づく」と書かれている。

財務・投資方針

積極的な株主還元と成長投資を継続

財務・投資方針について説明した図。「財務健全性の確保」「持続的な企業価値向上」「キャッシュアロケーション」の3つの柱を、左から右へ順に示している。「財務健全性の確保」の見出しの下に、「自己資本比率は、積極的な株主還元及び成長投資を実施しつつ、50％以上を確保」という説明が入り、「自己資本比率50％以上」と大きく表示されている。下部には自己資本比率の折れ線グラフが入る。2023年3月期35.5％、2024年3月期39.9％。以降、右肩上がりに推移し、2027年3月期には目標ライン（50％）を超える見通し。次に、「持続的な企業価値向上」について説明する。見出しの下に、「ROEは、利益成長に伴い低下するが20〜35％程度を確保」という説明が入り、「ROE 20〜35％程度」と大きく表示されている。下部の折れ線グラフは、2023年3月期57.2％、2024年3月期44.3％、今後さらに緩やかに低下するものの、赤の目標帯（20〜35％）の範囲内に収める方針を示している。次に、「キャッシュアロケーション」について説明する。見出しの下に、「積極的な株主還元を行うとともに、新規・育成事業への投資、経営基盤である人財・システムへの投資を行う」と説明されている。その下に、営業キャッシュフローと手元資金（それぞれ10〜15億円）を原資とし、資金の使途を3領域に分けて矢印で右方向に配分する図が入る。配分は、新規・育成事業5〜10億円、人財・DX・システム7〜10億円、株主還元8〜10億円。

配当方針

配当性向40％程度を方針とし、利益拡大による増配を継続

「配当金の推移」と「配当性向の推移」の説明図。「配当金の推移」は棒グラフ、「配当性向の推移」は折れ線グラフで表されている。左から右へと時系列に従って配当政策の変化を視覚化している。「配当金の推移」の棒グラフについて説明する。中間配当（淡青）と期末配当（濃青）を積み上げ棒で示し、年度ごとの1株当たり配当金の合計金額を表示している。2021年3月期2.5円（中間なし、期末2.5円）、2022年3月期20円（中間7.5円、期末12.5円）、2023年3月期30円（中間12.5円、期末17.5円）、2024年3月期40円（中間17.5円、期末22.5円）、2025年3月期（予想）45円（中間22.5円、期末22.5円）。2026年・2027年3月期（予想）は45円程度。右上に上昇を示す赤い矢印が重ねられ、配当金の増加傾向を視覚的に強調している。棒グラフの下には「※2024年3月期中間配当までの金額は、株式分割考慮後の数値」の注記がある。次に、右側の「配当性向の推移」の折れ線グラフについて説明する。2021年3月期8.0％、2022年3月期26.5％、2023年3月期32.0％、2024年3月期39.7％、2025年3月期（予想）42.3％、2026〜2027年3月期（予想）40.0％。背景に赤い矢印が重ねられており、配当性向が年々上昇していることを強調している。

株主優待について

1,000株以上の保有で、株主優待ポイントを付与、ジェイリース・プレミアム優待倶楽部サイトの優待品と交換

株主優待について説明した図。タイトルは「Premium プレミアム優待倶楽部」のロゴ。「株主優待の内容」と、「株主優待ポイント表」の2つの要素で構成される。左側、「株主優待の内容」という見出しの下には次の説明が入る。毎年3月31日現在で保有する株式数に応じて、株主優待ポイントを付与し、ジェイリース・プレミアム優待倶楽部サイトにおいて、食品、電化製品、旅行、体験など4,000点以上の商品への交換や、環境NGO・国際NGOなど公益法人への寄付、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能な共通株主優待コイン『WILLsCoin』と交換が可能。右側の、「株主優待ポイント表」という見出しの下には、表が入る。表は、保有株式数の範囲が左列、対応する優待ポイントが右列に縦に並んだ2列構成。1,000株〜1,199株5,000ポイント、1,200株〜1,399株7,000ポイント、1,400株〜1,599株9,000ポイント、1,600株〜1,799株11,000ポイント、1,800株〜1,999株13,000ポイント、2,000株以上15,000ポイント。

過去の経営計画

2025年3月期～2027年3月期

2022年3月期～2024年3月期